カロミルアドバイス利用規約

 

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ライフログテクノロジー株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するカロミルアドバイス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。カロミルユーザー(以下「ユーザー」といいます。)の支援者であるお客様は、本サービスを利用することで、ユーザーがカロミルアプリで記録した食事等のデータ(本規約第3条第2項において詳述されており、以下「本件データ」といいます。)を取得し、ユーザーに対して食事指導等をすることができます。お客様は本サービスを利用する前に、必ず本規約をご確認・ご承諾のうえ申込みすることが必要です。なお、本規約につき同意をいただけない場合、本サービスを利用する権利は付与されませんのでご注意ください。 お客様がトライアルとして本サービスを利用する場合、本規約のトライアルの条項及びトライアルの条項と性質上矛盾しない条項が適用されます。

 

第1条(趣旨)

本契約は、当社が提供する栄養指導等のためのソフトウェアである「カロミルアドバイス」(本サービス)に関するものです。当社は本サービスをクラウドサービスの形態でお客様に提供するもので、その申込み及び利用に関し本規約に定めるものとします。

 

第2条(サービス利用契約の成立時期・利用開始日)

当社がお客様の利用申込みを基にお客様のアカウントを作成した時から本サービスの利用開始とします。

 

第3条(利用許諾等)

1.   当社は、本規約に基づいて締結される契約(以下「本契約」といいます。)の期間中、お客様に対し、本サービス及び本サービスの利用によって得られた本件データを本契約の目的の範囲内で利用することを許諾します。

2.   お客様は、本サービスを利用することで、ユーザーの氏名、性別、生年月日、居住都道府県、メールアドレス、会員番号(任意)、食事履歴、栄養素データ、身長、体重バイタル(体重・体脂肪率・腹囲・血圧・血糖値)、身体活動レベル、運動(歩数・消費カロリー・その他運動記録)、体重予測、カスタム項目、これらに関する日時、及び、更新頻度(リアルタイム)のデータを管理することができ、これらの本件データに基づき栄養指導等を行うことができます。

3.   お客様は、当社が本サービスによって提供する本件データが、当社において営業秘密・限定提供データ(不正競争防止法第2条第6項・第7項に定めるものをいいます。)として扱われている情報であることを確認するものとします。

4.   お客様は、本サービス及び本サービスの利用によって得られた本件データにつき、譲渡不可であり、再利用許諾をする権限がないことを確認するものとします。

 

第4条(お客様の義務)

1.   お客様は、本件データを他の情報と明確に区別し、善良な管理者の注意をもって取り扱うとともに、適切な管理措置を講じるものとします。

2.   お客様は、本件データの漏えいその他本件データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるときは、ただちに当社にその旨を連絡し、是正のために必要な措置を講じなければならないものとします。

3.   お客様は、メッセージ及び資料等の送信を行う場合、第三者の知的財産権を侵害しないものとし、また、不適切な表現(暴力的、性的、差別的であるなどの社会的に不相当な表現を含みます。)を送信しないものとします。

4.   お客様は、メッセージ及び資料等の送信を行う場合、自らの責任において当該メッセージ及び資料等の科学的根拠等を確認のうえ送信するものとします。

 

第5条(お客様のデータの権利等)

1.      お客様が本サービスに登録したコメント等のデータの著作権上の権利はお客様に帰属するものとしますが、当社は本サービスの向上や新規サービスの開発のためにこれを利用することがあり、お客様はこれを許諾するものとします。

2.      当社は、AIなどによる機械的な解析を除き、ユーザーの同意がない限り、お客様とユーザーの間でのメッセージのやり取りについて利用しないものとします。

 

第6条(著作権等の帰属)

 本サービスに関するデータ・画面・帳票・ビジネスモデル及びこれらに類似の一切のものについて著作権、特許権、及び、不正競争防止法上保護される営業秘密等の知的財産権は、当社に帰属するものとします。

 

第7条(ユーザーID及びパスワードの管理)

1.      お客様は、当社から本サービスに使用するユーザーID及びパスワードを取得した場合は、お客様は当該ユーザーID及びパスワードを適切に管理する責任を負うものとします。

2.      お客様が取得したユーザーID及びパスワードが当社に帰責できない事由により漏洩し、第三者等に不正に使用されたことによって、お客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.      お客様は、本条第1項において定めるユーザーID及びパスワードの適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負うものとします。

 

第8条(変更の届出)

1.   お客様は、本契約締結時に登録した事項について変更があったときは、変更の内容を速やかに登録するものとします。

2.   当社は、前項の登録が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本契約に関するその他の事務を行うものとします。当社は、このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

3.   本条第1項及び第2項は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用するものとします。

 

第9条(本サービスの利用料金及び消費税)

本契約による本サービスの利用料金及び消費税は、申し込みフォーム又は申込書に記載された金額とします。但し、当社が変更後の利用料金の金額及び内容を事前にお客様に通知又は本サービス上に掲載することにより、当社は利用料金を別途当社が定める金額に変更できるものとします。

(1)     ご利用料金は1ライセンスあたりの利用料金となります。

(2)     ご利用料金の計算は、当月においてお客様のアカウントに登録されているユーザーの人数に応じて計算されるものとします(前月から継続してお客様のアカウントに登録されているユーザーも計算に含まれます。)。なお、当月において一度でもお客様のアカウントに登録されたユーザーは課金の対象となるため、登録を行った当月のうちにお客様の登録から削除されたユーザーも課金の対象となります。

(3)     ご利用料金は契約開始日に課金致します。

(4)     ご利用開始月は日割り計算とし、翌月以降は1ヶ月を計算期間として課金いたします。

(5)     お客様がクレジットカード払いを選択した場合、最低利用期間は本サービス利用開始日から6ヵ月間とし、お客様が請求書払いを選択した場合、最低利用期間は本サービス利用開始日を含む月及び本サービス利用開始日を含む月の翌月から6ヵ月後の月末までとなります。

(6)     カロミルアプリ有料機能を利用する場合は、別途見積りの上、追加料金が発生するものとします。

(7)     消費税は、本サービス利用開始月時点で消費税法上適用される税率によるものとします。

(8)     ユーザーが各プランの契約期間の途中で本サービスの利用を止めた場合、当社からお客様への利用料金のご返金は致しかねます。お客様が管理画面でユーザーを削除した後、同じユーザーを招待した場合、新規のユーザーを招待したときと同様に課金されるものとなります。

(9)     申込書や契約書などに本規約と異なる条件が規定されている場合は、規定された条件を優先して適用することとします。

 

第10条(本サービスの利用料金及び消費税の支払い方法)

本契約による本サービスの利用料金及び消費税の支払い方法は、申込時に指定した方法にてお支払いいただきます。

 

第11条(クレジットカード払い)

1.  単月契約を締結しているお客様において、お客様がクレジットカードによるお支払いを選択された場合、当社は、契約者に対して、月額ご利用料金を、クレジットカード会社に請求します。お支払時期はクレジットカード会社の引落日に準じます。

2.  前項の場合、当社が請求書又は領収書を個別に発行、送付することはございません。

3.  お客様は、お支払い情報を常に最新の状態に維持して頂く責任があります。登録されたクレジットカードの有効性、有効期限に変更があった場合は、直ちに当社にご連絡をお願いいたします。ご連絡が遅れたことによるお客様の損害について当社は責任を負いません。

4.  登録クレジットカードの失効や、有効期限の徒過によりお客様がご利用料金のお支払いをすることができない場合、当社はお客様に対し未収分のご利用料金について翌月末を支払期限とする請求書を発行します。お客様は、当該支払期限までにかかる未収分を支払うとともに、当社に対し新たな支払情報を提供するものとします。

 

第12条(請求書払い)

単月契約を締結しているお客様において、請求書払いによるお支払いを選択された場合、次に定める方法によりご利用料金をお支払いいただきます。ただし、単月契約を締結していないお客様については、お客様と当社の間で協議の上、ご利用料金の計算方法及びお支払い時期を決定するものといたします。

(1)   初月

利用開始日当日から同日を含む月の末日までのご利用料金を日割りにて計算し、お支払いいただきます。お支払時期は、利用開始日を含む月の翌月末日といたします。

(2)   翌月以降

ユーザーのライセンス数に応じた月額ご利用料金をお支払いいただきます。お支払い時期は、翌月末日といたします。

 

第13条(クレジットカード情報について)

1.  当社は、クレジットカードによる決済業務を、決済代行サービス会社に委託しております。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲で個人情報(クレジットカード情報を除く)を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

2.  当社のシステムを介して入力したクレジットカード情報(クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード)は、決済代行サービス会社が保持しており、当社では一切保持しないものとします。

 

第14条(契約の期間)

1.  本契約による本サービスの契約期間は以下の各号の通りとなります。

(1)   お客様がクレジットカード払いを選択した場合、本サービス利用開始日から起算して6ヵ月間となります。

(2)   お客様が請求書払いを選択した場合、本サービス利用開始日を含む月及び本サービス利用開始日を含む月の翌月から6ヵ月後の月末までとなります。

2.  お客様から契約満了の1ヵ月前までに解約の意思表示がない場合は、更に1ヵ月間、本契約を延長するものとし、以後期間満了毎も同様とします。

3.  クレジットカード払いを選択したお客様から解約の意思表示がなされた場合には、翌月のクレジットカード登録日に準じて解約されるものとします。

4.   研究利用や、実証実験の利用の場合は申込書や契約書などに本規約と異なる契約期間の条件が規定されている場合は、規定された条件を優先して適用することとします。

 

 

第15条(トライアル)

1.お客様が本サービスをトライアルとして利用する場合、利用料金の支払いはありません。

2.トライアルの期間は別途定められ、トライアル期間終了後において、お客様が本サービスの正式な契約を行わない場合、お客様が本サービスに入力した情報等は破棄されます。

3.お客様は、トライアル期間終了までに、当社に対しトライアル期間終了後も本サービスを利用する意思表示をすることで、正式な本サービスの利用に移行することができます。

4.当社は、トライアル期間のご利用においてお客様が被った一切の損害につき責任を負いません。また、お客様については、トライアルにおいて当社に与えたあらゆる損害を当社に賠償するものとします。

 

第16条(契約の中途解約の場合の不返金)

 お客様が本サービスを契約期間満了前に解約する場合、お客様が一度当社に支払った本サービスの利用料は返金されないものとします。

 

第17条(保証の否定及び免責事項)

1.      お客様は、当社が本サービス及び本件データに関して、信頼性、適法性、安全性、内容の正確性、権原及び非侵害性、お客様の特定の利用目的への合致、本サービスの提供が停止しないこと、常に本サービスを利用できること、本サービスが終了しないこと等、その品質及び内容、提供状況、栄養指導によるユーザーの成果に関して、何ら表明し、また、保証しないことを予め承諾します。

2.      お客様は、本サービスの利用若しくは参照、又はこれに関連して開発するアプリケーションに関して生じうるあらゆる損害、責任、及びクレームに関し、当社を免責することとします。

 

第18条(トラブル発生時の対応及び保証)

通常のサービス使用について、バグを含む技術的なトラブルが発生し、サービスの低下、使用不能等が発生した場合、当社はその責任において迅速に対応するものとします。

ただし、利用方法、使途における不注意等の専らお客様の責めに帰すべき事由により第三者への損害が発生した場合、お客様は自己の責任においてこれを解決するものとします。

 

第19条(契約上の地位処分の禁止等)

1.お客様は、本契約のお客様の地位に基づき当社に本サービスの提供を求めることを内容とするお客様の権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することはできません。

2.お客様は、当社が別に定める場合を除くほか、本契約に基づいて当社がお客様に提供する本サービスを有償又は無償にて第三者に利用させることはできません。

 

第20条(営業秘密等の漏洩等の禁止)

1.お客様及び当社は、相手方の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は相手方の顧客に関する情報を入手したときは、相手方がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報(以下、本条において「入手情報」という)の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用しないものとします。

2.前項の規定は、本サービス利用の終了後も、これを適用するものとします。

3.お客様及び当社は、本サービス利用の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければならないものとします。

 

第21条(個人情報の漏洩等の禁止) 

1.当社は、お客様が雇用する従業員及びお客様が管理するユーザーの個人情報について、機密を保持し、第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、公知の事実である場合はこの限りではありません。

2.本契約がその効力を失った後も前項の規定は効力を有するものとします。

3.当社又は当社の従業員が、お客様が雇用する従業員及びお客様が管理するユーザーの個人情報を漏洩し、又は漏洩せしめたときは、当社はお客様に対して損害を賠償する責任を負うものとします。

 

第22条(サービスの一時的な中断)

 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、一時的に本サービスを中断できるものとします。当社は本サービスを中断するときは、お客様にその旨並びに理由及び期間を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではないものとします。

(1)   当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。

(2)   当社が設置する電機通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。

(3)   電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき。

(4)   火災などにより、本サービスの提供ができなくなったとき。

(5)   地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなったとき。

(6)   戦争、変乱、暴動、伝染病等により本サービスの提供ができなくなったとき。

 

第23条(利用停止及び解約)

1.   当社は、お客様が次のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知又は催告を要せず、本サービスの提供の一時停止又は解約できるものとします。

(1) お客様が当社に提供した本サービス利用上必要となる情報の内容に虚偽があったことが判明した場合

(2) 本サービスの利用料金、遅延損害金等の支払期日を経過してもなお支払わない場合

(3) お客様が、本サービスを通じて指導を行っていたユーザーのアカウントを別のユーザーに利用させた場合

(4) 解散、廃業若しくは合併をし、又は清算に入った場合

(5) 監督官庁より営業停止処分又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けた場合

(6) 仮差押、仮処分の決定を受け、強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立てを受け、又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始若しくは特別清算の申立てを受けるか、若しくは自ら申立てを行った場合

(7) 支払停止、支払不能等の事由を生じた場合

(8) 手形、小切手について不渡り処分を受け、又は金融機関から取引停止処分を受けた場合、若しくは租税滞納処分を受けた場合

(9) 当社がお客様に対する債権の保全上必要と認めた場合

(10) 本規約に違反した場合

2.   当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間又は停止を解除する条件をお客様に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

(1) システムの保守業務を行う場合

(2) お客様又は当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合

(3) 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合

3.   当社は、前2項に定めるほか、本サービスの提供を継続することが不都合を招く、やむを得ない事情がある場合(例.当社がお客様に割り当てた本サービス用設備又は、お客様が生成した仮想サーバ等に対して第三者による不正な攻撃が行われ、又は、これらに対して一時に大量の書込みが行われる等により、他の契約者による本サービスの利用に支障が生じるおそれがある場合)、その理由の如何を問わず、またその理由をお客様に開示することなく、当社の選択により、お客様による本サービスの利用を停止するか、又は当該事項が生じた、お客様の生成した仮想サーバを削除することができるものとします。当社は、かかる利用停止又は削除について、お客様に対して、何らの責任を負うものではないものとします。

 

第24条(本サービス停止時の取扱い)

1.  第17条第2項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスが停止し、お客様が本サービスを利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が発生した場合は、当社が利用不能を覚知した時から24時間以上その状態が連続した時に限り、当社は利用不能となった本サービスの利用不能が発生した日から、復旧するまでの期間の本サービスの利用料金の日割り分をお客様に返還するものとします。

2.  当社は、利用不能に関し、前項に定める以外の一切の責任を負わないものとします。

 

第25条(サーバデータの消去)

1.   第17条第2項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により、サーバデータ(チャット機能においてお客様がユーザーとやりとりを行ったデータを含みます。)の全部又は一部が消失した場合、当社は、当社所定の方法により可能な限りサーバデータの回復を行うものとします。

2.   第17条第2項にかかわらず、また、前項に定める回復作業にもかかわらず、サーバデータの全部が消失した場合には、当社は、サーバデータが消失した日以降の本サービスの利用料金の日割り分をお客様に返還するものとします。

3.   お客様がサーバデータの消失を覚知した日から30日以内に、お客様が当社に文書により申出をした場合に限り、当社は前2項に定める責任を負うものとします。

4.   前3項の定めにかかわらず、次のいずれかによりサーバデータが消失した場合には、当社は一切の責任を負わないものとします。

(1)   天災地変その他の不可抗力により消失したとき。

(2)   お客様の設備及びお客様の行為に起因して消失したとき。

(3)   当社の製造にかかわらないサーバソフトウェアその他のコンピュータプログラムに起因して消失したとき。

(4)   その他、当社の責めに帰することができない事由により消失したとき。

5.   当社は、サーバデータ消失に関し、本条に定める以外、一切の責任を負わないものとします。

 

第26条(経路等の障害)

当社は、本サービスの提供に際してお客様が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社の責めに帰さない事由により、お客様が本サービスを適切に利用することができなくなった場合(チャット機能においてお客様がユーザーとやりとりを行ったデータの消失の場合を含みます。)、その復旧に協力するものとします。ただし、これにより、お客様に生じた損害についての一切の責任を負わないものとします。

 

第27条(反社会的勢力の排除)

1.   お客様及び当社は、現時点及び将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、又は確約します。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます。)であること、又は反社会的勢力であったこと。

(2)反社会的勢力が経営を支配していること。

(3)代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。

(4)自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。

(6)反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。

(7)暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。

(8)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。

(9)風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。

2.   お客様及び当社は、自己が本契約の履行のために用いる者(個人か法人かを問わず、数次の取引先等第三者を介して用いる者を含み、以下これらを総称して「履行補助者」といいます。)が前項各号のいずれかに該当した場合、当該履行補助者との契約の解除その他の必要な措置を講じることを確約します。

3.   お客様又は当社が前2項の表明又は確約のいずれかに反した場合、相手方は通知その他の手続を要しないで、本契約を解除することができます。

4.   前項の定めに基づき本契約が解除された場合、当社は、お客様に対し、既に提供した本サービスの利用料金並びに消費税及び地方消費税の支払いを請求することができるものとします。

 

第28条(本規約の変更・更新)

当社は、飲食、小売流通、ヘルスケア、製薬・医薬品販売の各業界その他のこれらに類する業界に関する事情・状況の変化その他の相当の事由があると認められる場合において、本規約の変更が会員の一般の利益に適合するとき、又はその変更が本規約の目的に反せず、かつ変更に係る事情に照らして合理的なものであるときには、変更内容及び変更された内容の効力発生時期を本サービスに掲載することにより、本規約を変更できるものとします。なお、お客様が本規約変更後に本サービスの利用を開始した時点で、変更後の利用規約が適用されるものとします。

 

第29条(管轄裁判所)

 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

 

第30条(協議)

 本契約の履行について疑義を生じた場合及び本契約に定めのない事項については、お客様当社双方で協議し、円満に解決を図るものとします。

 

2020年11月11日制定

2021年11月16日改定

2022年5月25日改定

2022年9月1日改定